刈谷市議会 2023-03-02 03月02日－03号
○議長（中嶋祥元） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘） 第３次観光推進基本計画につきましては、今年度実施いたしました実態調査等のデータを基に、来年度、学識経験者、企業、関係団体の代表者、市民の方などから構成する策定委員会やパブリックコメントで皆様の御意見を伺いながら、取組施策等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘） 第３次観光推進基本計画につきましては、今年度実施いたしました実態調査等のデータを基に、来年度、学識経験者、企業、関係団体の代表者、市民の方などから構成する策定委員会やパブリックコメントで皆様の御意見を伺いながら、取組施策等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
公明党は子どもや若者、子育て世帯の声を直接聞き、その実態やニーズを把握するとともに、有識者からのヒアリングや視察、党内議論を重ね、「子どもの幸せを最優先する社会」を実現するとともに、少子化、人口減少という事態を乗り越えるための具体的施策等を子育て応援トータルプランとして昨年11月に発表しました。それを一部先行実施する形で、伴走型相談支援関連予算が国の第２次補正予算に盛り込まれました。
コロナ禍、市長への手紙やメールを通じて市民要望を聴く姿勢や、新型コロナウイルス感染症対策について、基金を活用し、大府市独自の施策等に迅速に取り組まれたことは評価いたします。 しかし、一人一人の市民に寄り添った行政執行がされたか、税金の使い方が有効であったかという点で、認定し難い以下7点を指摘し、反対討論といたします。 1点目は、社会保障・税番号制度推進事業についてです。
パブリックコメントによる意見等の募集が目的に沿っているものになっているかについてでございますが、パブリックコメントは本市の基本的な施策等の意思決定過程における市民参加の機会の拡大並びに公正の確保及び透明性の向上を図り、もって市民との協働による市政の推進に資することを目的にしております。
ただやはり、活性化、土地の利用促進を図るということを積極的に行っていくというのが、今回、新城市の都市計画マスタープランでも、そういったところを踏まえて、151号沿線においてはそういった土地利用の促進を図るということをしっかりうたって、そういった目的に向けて施策等を考えておりますので、議員のおっしゃるように、できるだけそういったことが活性化されるような施策等を考えていきたいと思います。
そのところで、新規の就農者の希望もあるということで、何とか現状維持は確保できるのではないかというように判断しているんですけど、今後また、長期的な目で見たときには、需要はあると思いますので、こういったところの菌床ブロックでつくるところに若い人を入れていくというような施策等が必要かと思いますが、そこら辺の見込みとか課題等あったら教えてください。
9 ◆福祉こども部長（深津広明） 医療的ケア児支援法につきましては、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止することにより、安心して子供を産み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とし、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する基本理念や国、地方公共団体等の責務、必要とされる施策等について定められています。
本市では、総合計画をはじめとする各種計画の策定に当たり若い世代をはじめ、幅広い世代を対象とした市民アンケート調査等を実施し、施策等へ反映しております。また、各種審議会などにおいて必要に応じて若い世代の方に委員として参画いただいており、第３次男女共同参画推進計画の策定に当たっては、子育て世代や大学生の方に審議会委員として参画いただき、意見等を施策に反映しております。
この重点計画では、デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策等を定めており、デジタル社会の実現の司令塔であるデジタル庁のみならず、各省庁の取組も含め工程表などスケジュールも示されました。
本市人口の自然動態は、他自治体が減少する中、現在も増加を維持しており、社会動態は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、特に外国人人口の影響はあるものの、良好な住宅地の供給や先進的な子育て施策等の迅速な実施により、中長期的には増加傾向にあります。
今取り上げた施策等は一部に過ぎませんけれども、教育を取り巻く環境は複雑化かつ多様化し、変化が予測できない困難な状況の中で力強いリーダーシップを発揮し、教育行政を牽引してきたものと考えております。 以上です。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 私、市議会議員、これでもうすぐ丸7年になるわけですが、そのうちの丸6年は山西教育長による教育行政を見させていただいておりました。
パブリックコメント等の市民参加の趣旨として、市民が施策等の企画、立案、実施及び評価のそれぞれの過程において市民参加を促すものであるため、稲沢市内に在勤、在学していない市外在住の方からの意見については受け付けていないという状況でございます。以上です。
その後、平成18年度には職員の創意工夫及び勤労意欲の高揚を図るとともに、行政管理の改善及び行政能率の向上に資することを目的に、旧制度の事務改善に係る提案に限定せず、施策等も含めた幅広い提案ができる常滑市職員提案制度として改正しております。
また、今後も感染拡大の状況と国、県の施策等を注視し、必要に応じて補正予算を組むなどして対応してまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの政策推進に係る財源確保についてでございます。 新規事業の実施に当たっては、国・県支出金等の特定財源の獲得や既存事業の見直し等による財源の確保が必要となってまいります。
新年度予算の歳出におきましては、投資的経費では、曙学校給食センターやまちなか図書館などの大型事業の完了などにより大幅に減少する一方で、少子高齢化の進行などによる社会保障関係経費の増加に対応するとともに、子育て施策等の分野にしっかりと投資し、配分をいたしました。 なお、子育てや教育分野への投資は、子どもたちの成長を促し、そして未来の本市を担っていく、その礎となるものと考えております。
◎池田高啓産業振興部長 産業振興施策の意思決定プロセスの考え方については、先に答弁させていただきましたが、蒲郡市産業振興会議は、産業振興施策や計画の提案、振興施策等を推進するための事業の調査、研究、提案及び検証を官民一体となって議論する場でございます。この蒲郡市産業振興会議での提案事項は、行政や各産業もしくは各所属に持ち帰り、それぞれで意思決定を行っていくことになります。
市の基本方針及び重要施策等の最終決定につきましては、新城市庁内会議設置規程に基づき先ほど言われたように市政経営会議において行われることになっております。
それから、今回この条例に基づき新たな施策等はということでありますが、１つとしては、今回の条例の前文にありますように、手話が言語であるとの認識を広く市民の方に理解していただくことが大きな目的となっております。そのために、手話言語条例制定に伴う啓発冊子を作成し、配布したいと思います。 また、手話言語条例制定に伴い市の職員も研修を行いたいという具合に考えております。
まちづくりのよりどころとなっている市民憲章の理念は、総合計画をはじめとする各種の計画、施策等に溶け込んでおり、制定当時の普及活動のような形については、一定の役割を果たしたと考えております。 しかしながら、先ほど答弁しましたように、市民憲章は、市民一人一人がお互いの連帯感を深め、協力して住みよいまちとするための生活共通目標でもあり、まちづくりのための行動目標でもあります。
この教育委員会の会議では、市の教育行政の一般方針をはじめ、教科用図書の採択や規則等の制定・改廃、その他重要事項などにつきまして議題として諮り、教育委員と十分に審議を行いながら、様々な施策等を決定しております。なお、事前に勉強会などを開催することで、議論の機会を最大限確保するための工夫をしております。